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概要  中国帰国者定着促進センター   閉所した定着促進センター

1. 開設
帰国直後の孤児世帯に対して、4ヵ月間にわたり基礎的な日本語教育や基本的な生活指導を行い、定着後、一刻も早く自立できるよう、昭和59年に 「中国帰国孤児定着促進センター」 (残留婦人等のセンター受入れに伴い平成6年4月1日に 「中国帰国者定着促進センター」 と名称変更)を埼玉県所沢市に開設しました。 帰国希望者の増加に伴い、昭和62年度には北海道、福島、愛知、大阪及び福岡に、平成6年度には所沢センターの分室として山形、長野に、平成7年度には宮城、岐阜、広島に新たに定着促進センターを設置し、受入体制を整備し帰国の促進を図りました。

2. 受入れ
早期に帰国を希望していた中国残留邦人については、平成8年度までに概ね帰国したため、その後は本人や家族の事情により早期帰国を見合わせていた方、新たに帰国希望を表明した方々を受入れています。
 このため、帰国者数は次第に減少していくものと見込まれ、帰国者数の状況を踏まえて各センター は順次閉鎖し、現在は所沢、大阪、福岡の各センターで帰国者を受け入れています。
 なお、所沢の定着促進センターにおいては、平成10年10月からサハリン(樺太)からの帰国者も受け入れています。

3. 研修
センターでの研修は、日本語教育と生活指導とから成り立っており、日本社会での適応を促進するため、日本語、日本事情の研修、生活指導等を行っています。
 また、地方都市への定着に不安を持つ方も少なくないことから、孤児二世を対象に地方都市における地場産業の見学と職場実習、当該都市に定着した帰国者との懇談等の体験研修を行い、地方都市についての理解を深めるとともに、居住地に円滑に定着するための研修を行っています。
 婦人等の方々に対しては、日本社会での生活がスムースに行われるよう生活指導等を中心に研修しています。

4. 支援
なお、帰国者が日本社会に定着し、生活していく上では、センター入所中から職業訓練校見学や、個別職業相談等を行うことも重要であることから、職業相談員を配置している他、それぞれの戸籍を整える必要があるため、センターにおいて最高裁判所及び 「中国残留孤児の国籍取得を支援する会」 の協力を得て戸籍の回復や就籍(新たに戸籍を作ること)の説明を行っています。

自立研修事業
中国帰国者支援交流センター