近年、永住帰国した帰国者一世は高齢化が進み、地域社会での孤立化が深刻な問題となっています。また、来日した二・三世家族は、言葉や生活習慣の違いに加え、厳しい経済状況下、職場や近隣、学校などで、さまざまな適応上の困難に直面しています。
このように定着後の課題が多様化する中、平成13年11月、公益財団法人 中国残留孤児援護基金、国の委託を受け、中長期的視点から帰国者を支援する施設として、中国帰国者支援・交流センターを開設しました。現在、同センターは全国７つのブロック毎に開設され、帰国者とその家族が、周囲の人とのつながりの中で、それぞれの世代にふさわしい「自立」を実現できるよう、日本語学習支援、交流事業、地域支援事業、生活相談事業、情報発信事業（首都圏センター）、普及啓発事業などを行っています。