センター紹介・事業概要

中国帰国者支援・交流センターについて

近年、永住帰国した帰国者一世は高齢化が進み、地域社会での孤立化が深刻な問題となっています。また、来日した二・三世家族は、言葉や生活習慣の違いに加え、厳しい経済状況下、職場や近隣、学校などで、さまざまな適応上の困難に直面しています。
このように定着後の課題が多様化する中、平成13年11月、公益財団法人 中国残留孤児援護基金、国の委託を受け、中長期的視点から帰国者を支援する施設として、中国帰国者支援・交流センターを開設しました。現在、同センターは全国7つのブロック毎に開設され、帰国者とその家族が、周囲の人とのつながりの中で、それぞれの世代にふさわしい「自立」を実現できるよう、日本語学習支援、交流事業、地域支援事業、生活相談事業、情報発信事業(首都圏センター)、普及啓発事業などを行っています。

以下は各センターの通称名と所管地域です。
◆首都圏センター (茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野)
◆北海道センター (北海道全域)
◆東北センター (青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)
◆東海・北陸センター (富山・石川・福井・岐阜・静岡・愛知)
◆近畿センター(三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)
◆中国・四国センター (鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知)
◆九州センター (福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)


日本語学習支援事業
・ 日本語学習詳細 (首都圏センター/北海道センター[中文/Русский язык]/東北センター/東海・北陸センター/近畿センター/中国・四国センター/九州センター


地域支援事業


交流事業
・ 交流事業詳細
首都圏センター/北海道センター/東北センター/東海・北陸センター/近畿センター/中国・四国センター/九州センター


地域生活支援推進事業


生活相談事業


普及啓発事業


情報提供事業(首都圏センター)
・ 情報誌「天天好日」
・ ホームページ


自立研修事業

自立研修事業
中国帰国者支援交流センター