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定着促進対策の概要 平成21年4月1日現在

施策の概要 実施年度 担当省庁
1 帰国援護
・ 帰国のための旅費等の支給
[ 中国の居住地から出境地までの鉄道賃、宿泊料等 ]
[ 出境地における滞在費 ]
[ 出境地から本邦上陸地間の航空賃 ]
[ 上陸地から落着先までの鉄道賃、宿泊料、帰郷旅(雑)費等 ]
 
厚生労働省
外務省
厚生労働省
厚生労働省
・ 65歳以上の邦人を扶養するため同伴帰国する子1世帯の援護 平6年度から 厚生労働省
・ 60歳以上に範囲を拡大 平7年度から 厚生労働省
・ 55歳以上に範囲を拡大 平9年度から 厚生労働省
2 定着援護
・ 上陸時に1泊させて各種行政機関の窓口の紹介、
生活習慣の相違等のオリエンテーションの実施
昭54年度から 厚生労働省
・ 中国帰国者定着促進センターへの入所
[ 孤児 ]
[ 残留婦人等 ]

昭58年度から
平5年度から
厚生労働省
・ 身元引受人のあっせん
[ 身元未判明孤児 ]
[ 身元判明孤児 ]
[ 残留婦人等 ]

昭60年度から
平元年度から
平3年度から
厚生労働省
・ 帰国後の世帯生活用品の購入資金等として自立支度金の支給
大人 (18歳以上) 平成18年度 159,400円 (小人半額)
少人数世帯加算制度
換算世帯人員(大人1.0、小人0.5で換算)加算額
1.0〜2.0人 158,600円、2.5〜3.5人 79,300円
(昭和28年から61年まで帰還手当支給)
昭62年度から 厚生労働省
・ 日本語習得のための語学教材(テープレコーダー、
カセットテープ等)の支給
昭52年度から 厚生労働省
日常生活の指導、日本語習得の援助等を行い、社会生活に
早期に適応させるための自立指導員の各家庭等への派遣


各家庭への派遣
1年目 : 月7回(一部月4回・月10回)
2年目 : 月1回(一部月5回(11年度から月6回)
3年目 : 月1回
昭52年度から 厚生労働省
・ 中国帰国者自立研修センターでの指導
[ 希望者については、日本語の再研修を実施 ]
[ 希望者については、就職促進オリエンテーションを実施 ]
[ 職業体験学習(モデル事業)の実施 ]
昭63年度から
平8年度から
平9年度から
平16年度から
厚生労働省
自立支援通訳派遣事業の実施 平元年度から 厚生労働省
・ 巡回健康相談事業の実施 平元年度から 厚生労働省
・ 適応促進対策研修会の実施 平2年度から 厚生労働省
・ 自立指導強化推進事業の実施 平3年度から 厚生労働省
・ 就労安定化事業の実施 平4年度から 厚生労働省
・ 普及啓発事業の実施 平7年度から 厚生労働省
・ 就籍手続きに要する経費の援助 平7年度から 厚生労働省
・ 民間住宅入居時一部援助金の支給 平7年度から 厚生労働省
・ 国民年金の特例措置の実施 平8年度から 厚生労働省
・ 就労相談員派遣事業を実施(中国帰国者自立研修センター)
[ 中国帰国者自立研修センター閉所県に就労相談員を配置 ]
[ 全国的に展開して配置 ]
昭63年度から
平12年度から
平15年度から
厚生労働省
・ 中国帰国者支援・交流センターでの支援
[ 就労に結びつくような日本語の習得支援 ]
[ 生活相談や帰国者同士などの交流支援 ]
[ 各地のボランティアの活動情報の収集と提供 ]
[ 中国残留邦人問題の普及啓発事業 ]
平13年度から 厚生労働省
※生活困窮者に対しては、生活保護法の適用がある

[就職促進]
・ 公共職業能力開発施設への入校   厚生労働省
・ 就職のあっせん   厚生労働省
・ 中国帰国者定着促進センターにおける就職相談・指導 昭61年度から 厚生労働省
・ 雇用対策法による職業転換給付金制度を中国残留邦人等永住帰国者に適用
[ 訓練手当等支給 ]
[ 中国残留邦人等永住帰国者を雇い入れる事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金の支給 ]


昭57年度から
昭59年度から
厚生労働省
・ 中国残留孤児援護基金の中国残留邦人等永住帰国者への身元保証制度 平15年度から 厚生労働省
<<他省庁の援護施策>>
[ 住宅の援護 ]
・ 公営住宅への優先入居の措置
昭55年度から 国土交通省

[ 日本語教育 ]
・ 学校教育におけるJSLカリキュラムの開発
・ 日常生活に即した日本語の学習書(カセットテープ付)の配布
・ 地域日本語教育支援事業
・ 帰国・外国人児童生徒教育支援体制モデル事業


平13年度から
昭57年度から
平18年度から
平18年度から

文部科学省
文部科学省
文化庁
文部科学省
[ 就籍手続 ]
・ 中国帰国者定着促進センターにおける就籍手続の指導
昭61年度から 最高裁判所

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自立研修事業
中国帰国者支援交流センター